（1）取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、事業所における安全に関する 声に真摯に耳を傾けるなど、現業部門の状況を十分に踏まえつつ、全社員に対して輸送の 安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

（2）会社は関係法令を遵守し、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを 「Plan Do Check Act」 という）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めます。 また輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。

（3） 事故・自然災害等発生時には、人命の安全を最優先に行動し被害の軽減に取り組みます。